台湾人と不動産登記

この取り扱いは変更になり今ではこの手続きは必要ありません。

台湾で発行された公文書は日本語訳を添付すればそのまま日本の登記手続きにおいて使用する事が出来ます。

2015年変更。

外国人が日本にある不動産を売ったり、買ったりした場合に不動産の名義の変更(所有権移転登記)をするには、さまざまな書類が必要です。
その中でも外国人が台湾人の場合には特に注意が必要です。
なぜなら、日本政府は台湾(中華民国)を国として認めていないからです。日本政府としては台湾を中国の一部という扱いをしています。

一方で台湾側では自分たちは独立した国という立場を取っています。その為、台湾は中国とは別の権限で公文書を発行しています。
しかし、日本政府はこの公文書をそのままでは公文書として認めていません。

その為、登記などで日本の公共機関に提出する際に台湾政府(台湾は正式な国では無いので本来の“政府”は存在しませんが、便宜上台湾政府と呼びます。)発行の書類とその日本語訳を添付しても登記手続きを進めてくれません。

台湾政府発行の書類は、中国及び日本の公共機関での認証を受けて初めて日本政府により外国政府発行の公文書として認めてもらえます。

ある人や会社が不動産を買った場合には、所有権移転登記の申請書にそのある人の住所、氏名(会社の場合には、本店の住所、会社の名前、代表者の名前)を書きます。

一方で日本政府の扱いとしては台湾は正式な国でもなく、また中国の一部でもないとの扱いをしています。
そのため、登記の名義人(登記簿に名前が書かれる人や会社)の住所、本店が台湾にある場合には登記申請書に書く住所、本店の記載の方法についても注意が必要です。

その具体例については次のページに記載します。

台湾に住んでいる人が日本の不動産を買った場合の住所の記載方法

また、台湾に住んでいる人の住所を証明する為の書類の具体例として印鑑証明書を掲載します。
台湾では本籍と日本で言うところの住所は一致しています。
その為、本籍に記載されている表記をそのまま住所として登記の申請書に記載する事が出来ます。

台湾の印鑑証明書

台湾の印鑑証明書

また、台湾の戸籍(=住民票=住所証明書)についてはこちらに実例を掲載してあります。

具体的な書類内容についてのご質問は遠慮なされずにメールでお尋ねください。
また、台湾の方が不動産を買う場合、売る場合共にご依頼を頂ければと思います。

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まずはお見積のご依頼を頂き、他の司法書士事務所の報酬金額と比べて頂ければと思います。

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